自己破産後も勤務先にその事実を知られること無く勤務を続け、
家族揃って平穏な日々を過ごしている事例
＜横浜市青葉区のＨさんのケース＞
Ｈさんご夫妻は、お二人とも都内の大手企業にお勤めになっており、１０年ほど前にお二人の収入を合算して資金計画を立て、横浜市青葉区に高級な１戸建住宅を購入され、数年間は２名のお子様と共に家族４人で絵に描いたような幸せな日々を過ごしておられました。
しかし、不況のあおりを受け、会社の業績不振に伴って、ご夫妻とも収入が減少する一方、お子様はそれぞれ私立の大学と高校に通学されるようになり、教育費の負担が重くのしかかり、住宅ローンの返済に不足をきたすようになりました。
ご夫妻は、最初のうちは、この不足金を埋めるため銀行のカードローンを利用してしのいでおりました。ボーナスでの返済も、予定していた金額が支給されず、ここでも不足をきたすこととなり、ついに複数のクレジット会社のキャッシングに頼るようになりましたが、利用可能なカードが全て限度一杯となり、万策尽きたところで弊社にご相談がありました。
ご夫妻から状況をお聴きしたところ、住宅ローン等の残高が約５,３００万円、カードローン、クレジット会社、ノンバンク等の負債が約４５０万円、それに固定資産税の滞納に対する差押えの登記が不動産に為されておりました。
一方、不動産の査定額は４,５００万円程度でした。
弊社では、早速、債務額の一覧表と不動産の査定書を作成し、整理の手順を詳細にご説明し、必ず良い結果が得られことを告げたところ、大変安堵され、「眠れない日が続いていたが、今夜からは安心して眠れます」と言って下さいました。
数日後、Ｈさんご夫妻と同行して各債権者に状況を説明し、任意売却の説得に回り、この承諾を取り付けました。
販売活動を開始してからおよそ２ヶ月後に、４,６５０万円で売買契約の締結にこぎつけ、債権者と交渉の結果、引越し代の他、自己破産の申し立てに必要な費用に相当する金額の一部の返済免除が認められました。
Ｈさんご夫妻には、弊社が、申し立ての費用を分割で支払うことを認めてくれる弁護士事務所をご紹介し、自己破産の申し立てを行いました。
そして自己破産後も平穏にお勤めになっておられます。
免許番号
