任意売買ではいくつか注意しなければならないことがあります。
金融機関に任意売却に応じてもらうための交渉は、不動産業者なら誰でもできる、というものではありません。金融機関が任意売却に応じるためには、一定の条件が備わっていることが必要であり、場合によっては、債務者(売主)側でその条件を整備した上で交渉に当たる必要があります。従って、不動産業者は任意売却に関し経験の豊富な会社を選択する必要があります。業者選びを誤ると、金融機関との間で混乱を招き、できるものもできなくなる可能性があります。
任意売却の疑問点にも記載しましたが、任意売却を成立させるために最も重要なことは、計画段階で、対象となる不動産の価格に関する綿密な調査を行い、債権者に対し説得力ある緻密な資料の作成を行い、債務者が行なおうとしているこの任意売却が、如何に関係者全体の利益にかなう方法であるかを、条理を尽くして説明して債権者の協力を取り付けることにあるのです。
経験豊富な不動産業者を選択することが大変重要です。
任意売却の重要なポイントとして、売買が終わった後に返済し切れなかった借入金返済の交渉があります。
通常の不動産の売買であれば、売買代金の授受と同時に不動産の引き渡しを完了すれば、その時点で全ての作業が完結することになるのですが、任意売却の場合は、売主には銀行に借入金が残ることになりますから、この交渉を行わなければなりません。この交渉は、勿論本人が銀行と直接行なうことも可能なのですが、将来に向けての生活再建を視野に入れた、しっかりした計画に基いて交渉を行なうには、専門家である弁護士や司法書士、または金融機関の事情に詳しい金融機関出身者に交渉を委ねる方が良い場合が多々あります。ご希望があれば弊社のスタッフがお手伝いすることも可能です。弊社ではこのための費用はいただいておりません。
その他の注意点として抵当権がついた不動産の売却についての詳細は別立てにいたしました。ぜひ、併せてご覧ください。